協会について

ごあいさつ

   日本医業経営コンサルタント協会のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
   日本医業経営コンサルタント協会は、平成2年11月1日厚生大臣より社団法人として設立認可され、平成24年4月1日に内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受け、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会に移行しました。
   協会の発足当時、医療機関をとりまく環境は厳しさを増しており、厚生省は昭和62年9月に「医業経営の近代化・安定化に関する懇談会報告」、昭和63年12月に「医療関連ビジネス検討委員会報告」を相次いで取りまとめています。これらの報告において、医療機関に対する良質で高度な「医業経営コンサルタント」の必要性が説かれ、これに対応するために協会が設立されたのであります。現在会員数は、約3,000名となっています。
   協会の目的は「より良い地域社会の発展に貢献するために医療・保健・介護・福祉に関する調査・研究等を推進し、医業経営に係わるコンサルタントの水準の確保と資質の向上を図ると共に医業の社会公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化に資する」ことにあります。
   特に平成26年度からは、平成37年(2025年)目標の医療改革に沿った医療介護総合確保推進法の基に、医療勤務環境改善支援センターが稼動するため、厚生労働省をはじめ、日本医師会、日本病院会等四病院団体、日本看護協会、全国社会保険労務士会連合会等、そして各都道府県、その関係団体等と協働、連携体制を構築して社会的使命を果たす所存であります。協会は「医の原点をささえる」という理念で、黒子に徹した医業経営支援業務を実践しています。
   願いは、医療機関等において、医業経営の実際は医業経営コンサルタントが担当し、医療の質の評価は、医師である院長が担当するという棲み分けが定着することであります。協会はより公益性を高めたサポートを行って参ります。そのため、資質の向上はもとより、品位の保持、倫理の高揚、綱紀の粛正は、協会の公益性を担保する絶対要件であります。我々はこれを遵守し、更に国際化を見据え、公益目的事業を徹底して行う所存であります。
   公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、本部・地区・支部の一体的活動ならびに行政当局、医療・保健・介護・福祉機関および関係団体との連携を密にして、更なる社会的使命を果たして参ります。
   会員の皆様、関係者の皆様には今後とも一層のご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
平成26年6月