トピックス・インフォメーション

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■「医療機関等における税制のあり方に関する提言」記者発表を実施

2017年2月16日(木)

日本医業経営コンサルタント協会は平成29年2月16日(木)、医療機関等における税制のあり方に関する提言をまとめ、記者発表を行いました。

医療機関等における税制のあり方に関する提言 (PDF)

■「医療機関等における税制のあり方に関する提言 −持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の経営安定化のために−」記者発表を実施

2015年9月4日(金)

日本医業経営コンサルタント協会は平成27年9月4日(金)、医療機関等における税制のあり方に関する提言をまとめ、記者発表を行いました。
今回、当協会は、「控除対象外消費税額等について」、「認定医療法人制度の恒久化と医療法人の税制等について」、「社会医療法人等の地域医療を支える法人の税制等について」の3領域について提言を行いました。

医療機関等における税制のあり方に関する提言 (PDF)

■「医療機関等における税制の在り方に関する提言 −消費税と認定医療法人の税制−」記者発表を実施

2014年9月5日(金)

日本医業経営コンサルタント協会は平成26年9月5日(金)、医療機関等における消費税の在り方に関する提言をまとめ、記者発表を行いました。
今回、当協会が2012年9月、2010年10月に公表した「医療費財源に関する提言」に加え、持ち分なし医療法人への移行における「認定医療法人制度」の医療法人税制に関する4つの提言を行っております。
当協会は、社会公共性を担っている医療機関等を経営面から支えることにより、より良い社会づくりに貢献することを目的として活動しています。現在進められている社会保障制度の持続的安定を目指す国の政策が、一方では税制の仕組みによって医療機関等の経営の脆弱化を招いていることを、当協会ではわが国の制度的矛盾と深く憂慮しているところであります。

医療機関等における税制の在り方に関する提言書 (PDF)

MEDIFAX、2014.09.08 記事 (PDF)

■ 医療機関等における消費税の在り方に関する提言・記者発表を実施

2012年12月20日(木)

日本医業経営コンサルタント協会は平成24年12月20日(木)、医療機関等における消費税の在り方に関する提言をまとめ、記者発表を行いました。
当協会が平成22年9月22日に公表した「医療費財源に関する提言」において、消費税課税の不公平により医療機関等に大きな経営的ダメージを与えている問題について、医療における消費税の非課税制度を課税制度に改めることにより解決すべきであるという指摘を行い、医業経営の崩壊を防ぐとともに、国民的視点からは消費税の逆進性を緩和するため、複数税率の制度化も提言しています。
今般、社会保障・税一体改革関連8法の成立により消費税率が10%まで引き上げられることとなりましたが、本来あるべき医療における消費税の取扱いをできる限り早く正式な場において議論すべきであることから、再度提言をいたします。

医療機関等における消費税の在り方に関する提言書
(PDF 13.4MB)

■ 消費税と寄附税制で提言、厚生労働省へ

2010年10月20日(水)

日本医業経営コンサルタント協会はこのほど、医療機関の消費税と寄付金に着目した「医療費財源に関する提言」をまとめた。無駄の見直しを前提に諸外国並みに消費税率(付加価値税率)を上げることを提案。さらに消費税を医療・福祉の目的税とすることも求めた。14日、厚生労働省の外口崇保険局長と大谷泰夫医政局長に手渡した。 (MEDIFAX、2010.10.20)提言書、資料等については、CD-ROMにて協会会員に報知する予定。

医療費財源に関する提言 消費税と寄附金について 概要
(PDF)


MEDIFAX、2011.06.16 記事
(PDF)
MEDIFAX、2010.10.20 記事
(PDF)