トピックス・インフォメーション

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第53回全日本病院学会で講演を行いました

2011年10月31日(月)
(社)日本医業経営コンサルタント協会は、第53回全日本病院学会で講演を行いました。

日時:平成23年10月30日(日) 13:00〜14:30
会場:沖縄コンベンションセンター 第2会場
講師:松田 紘一郎(当協会理事・税理士・公認会計士・認定登録 医業経営コンサルタント)
テーマ:民間病院の消費税「損税」負担の現状と対応 〜誇れる医療を守るために−noblesse oblige−〜

(社)日本医業経営コンサルタント協会は、創立20年にともない、医療費財源に関する検討会を立ち上げ、「医療費財源に関する提言」として取りまとめ、医療機関の消費税の損税(控除対象外消費税)のいわれなき負担の実態等をデータ(一部推計)に基づき、次のように明らかにしました。

(負担の実態)
 我々の調査分析の結果、1年間(平成20年度想定)で医科診療所(総額・概算推計、以下同じ)で2,018億円(1診療所・単純平均推計(99,545診療所)、以下同じ2,028千円)、病院で1,974億円(1病院・単純平均推計(8,766病院)、22,523千円)の「損税」負担を強いられている。

(提言課題)
1.国家・地方財政の歳出の無駄の見直し、削減の実施を前提に、諸外国並みの消費税率(付加価値税率)のアップに賛成すること。
2.納税者番号によるインボイス方式を採用し、複数税率にすること。
3.消費税そのものを、医療・福祉などの目的税とすること。
4.医療を課税取引事業に改めること。

平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部で公表された「社会保障・税一体改革成案」では、2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げをすること等が明示されています。
このようななかで医療人としてどうすべきか、まずこの国の医療(システムを含む)は、守るべき価値があるかを明らかにし、その対応策を示したいと思います。
そこで重要なのが「権利とそれに伴う義務を果たす=誇れる医療人」の存在であり、欧州の倫理観noblesse obligeに触れ、改善の具体的な対応・提案をしてみたいと考えています。

第53回全日本病院学会ホームページ http://www.ajha53okinawa.org/

(社)日本医業経営コンサルタント協会は、平成22年10月、医療機関の消費税と寄付金に着目した「医療費財源に関する提言」をまとめ、厚生労働省および関係官庁に提言し、平成23年6月9日、日本医業経営コンサルタント学会にてシンポジウムを行いました。
医療費財源に関する提言 消費税と寄附金について 概要
上記提言書、資料のCD−ROM版 申込書

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