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厚労省、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表
日本医業経営コンサルタント協会との連携、協力を求める

厚生労働省は2月8日、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表し、各都道府県知事、地方厚生(支)局長ならびに都道府県労働局長に通知しています。この報告書は、昨年10月より省内のプロジェクトチーム(統括:大谷泰夫厚生労働審議官)が、医療スタッフの勤務環境改善の具体策、健康で安心して働ける環境を整備するために、医療分野の「雇用の質」の向上につながる対応案などについて検討を進めていたものです。
その中で日本医業経営コンサルタント協会には、質の高い医業経営コンサルタントとの連携を図る観点から、こうした専門家の全国団体である日本医業経営コンサルタント協会に協力を求めるとともに各地域の医療関連団体と連携し、経営の専門家である医業経営コンサルタントによる医療機関支援を図るとしています。また、専門人材育成については、日本医業経営コンサルタント協会と連携した研修を開催して、経営者に労務管理の重要性の理解を深め、医療機関全体で「雇用の質」向上に継続的に取り組むための素地を作る必要があるとしています。