機関誌JAHMC 用語集

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌JAHMC(ジャーマック)」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。

【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

介護事業経営実態調査(2017年12月号掲載)

 すべての介護保険サービスを対象とし、施設・事業所の経営状況を把握するために実施する調査で、直近の平
成29(2017)年度調査は前年度の決算に基づいている。調査結果は平成30(2018)年の介護報酬改定に反映さ
れる。
 同調査は前回行われた平成26(2014)年度までは、改定後2 年目の3 月の収支を対象としていたが、今回か
ら改定後2 年目の1 年分のデータを調査することになった。それによると、全22 サービスの収支率は3.3%で、
3 年分の前回調査より4.5 ポイント低下した(ただし前回の単月分に対し、今回は1 年分のデータが対象であ
ることに注意)。
 全22 サービスのうち収支差率が低下したのは、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小
規模多機能型居宅介護を除く19 サービス。低下要因は、介護報酬のマイナス設定と、人材確保のために人件費
が上昇したことにあると、厚生労働省は分析している。
 サービス別に収支差を見ると、居宅介護支援がマイナス1.4%となったが、他の居宅サービスや地域密着型サー
ビスはプラスとなった。また施設では介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が1.6%、介護老人保健施設が
3.4%、介護療養型医療施設が3.4%のプラスであったが、前述のとおり、前回に比べると軒並み低下している。
 なお、「介護事業経営概況調査」(2017 年2 月号本欄掲載)は、同様の調査趣旨だが調査時期・対象期間が異なる。