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医業経営コンサルティングマニュアル3「経営戦略支援業務編」

編 著: (公社)日本医業経営コンサルタント協会
体 裁: A5判/138頁/本文2色刷
定 価: 本体1,900円+消費税(会員特価あり)

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『 2019年7月新発売』

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本書は、経営状況把握の基本から事業戦略の策定、事業計画の策定、医療制度改革への対応など6つの章立てでわかりやすく解説しています。ぜひご一読ください。

※医業経営コンサルティングマニュアル「経営診断業務」編の後編となっております。

目次

序. 医業経営戦略支援業務の位置づけ

1. 経営概況把握

  1. 1.1 「治す」医療から「支える」医療へ
  2.  1.1.1 胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型へ
  3.  1.1.2 目前まで近づいている「2025年問題」
  4.  1.1.3 地域全体で高齢者を「支える」医療への転換
  5. 1.2 地域包括ケアシステムの構築
  6.  1.2.1 高齢者の在宅生活を支える仕組みづくり
  7.  1.2.2 地域包括ケアシステムにおける5つのサービス
  8. 1.3 入院機能の再編
  9.  1.3.1 2025年に向けて求められる入院機能が変化
  10.  1.3.2 病床機能を4つの区分へ
  11.  1.3.3 機能分化し医療機関同士の連携が一層求められる
  12. 1.4 地域連携への取り組み
  13.  1.4.1 医業経営における地域連携
  14.  1.4.2 地域連携の機能
  15.  1.4.3 地域連携室
  16.  (1)地域連携室の状況把握(2)Patient Flow Management(PFM)
  17.  1.4.4 地域医療連携推進法人
  18.  (1)地域医療連携推進法人の役割と目的(2)地域連携推進法人の一覧
  19. 1.5 在宅医療への取り組み
  20.  1.5.1 在宅医療とは
  21.  1.5.2 在宅療養支援診療所および在宅療養支援病院
  22.  1.5.3 在宅医療の主な診療報酬
  23.  1.5.4 在宅医療の推進ポイント
  24.  (1)医療機関との連携(2)介護サービス事業所との連携(3)情報共有ツールの整備
  25. 1.6 病医院がこれから求められること

2. 事業領域の確立

  1. 2.1 事業機会の探索
  2.  2.1.1 患者構造分析
  3.  2.1.2 医療サービス分析
  4.  (1)診療レベルの見直しと革新(2)診療の関連する医療サービスの水準(3)地域ぐるみ診療体制の確立
  5.  2.1.3 組織構造分析
  6. 2.2 事業コンセプトの確立
  7.  2.2.1 診療体制の方向づけ
  8.  2.2.2 事業規模目標の設定
  9.  2.2.3 業績目標の設定

3. 事業戦略の選択・策定

  1. 3.1 事業の選択
  2.  3.1.1 医業経営戦略の決定要素
  3.  (1)成長ベクトル(2)シナジー(相乗効果)(3)競争戦略(4)差別化戦略(5)多角化戦略
  4. 3.2 事業戦略案の策定
  5.  3.2.1 事業戦略
  6.  3.2.2 患者戦略
  7.  3.2.3 診療戦略
  8.  3.2.4 人事戦略
  9.  3.2.5 財務戦略
  10.  3.2.6 情報戦略
  11. 3.3 医業経営戦略の基本プロセス
  12.  3.3.1 医業経営戦略とは、経営戦略策定のねらい
  13.  3.3.2 医業経営戦略策定プロセス

4. 人事制度

  1. 4.1 人事制度の構築
  2. 4.2 人事制度の構築例
  3.  4.2.1 人事制度の概要(例)
  4.  4.2.2 人事考課制度(例)
  5.  4.2.3 昇給基準(例)
  6.  4.2.4 給与制度(例)

5. 事業計画の策定

  1. 5.1 事業計画の策定ステップ
  2. 5.2 各部門の翌年度計画を積み上げる(収支計画)
  3.  5.2.1 全体計画と部門計画の連鎖
  4.  (1)部門計画設定は経営参加の大切な場(2)計画の連鎖(3)個人と全体の統合を図る
  5.  5.2.2 部門計画の立て方
  6.  (1)計画とは予算、方針の整合性(2)部門予算骨子作成の手順(3)翌年度部門方針の設定
       (4)部門方針、部門予算骨子の提示と施策の展開(5)グループ計画の積み上げ(6)部門計画との調整と確定
  7.  5.2.3 部門予算設定における利益目標設定
  8.  (1)全院予算の部門別展開(2)施設別制度は資本利益率  (3)部門別収支制度における部門利益設定
       (4)部門別医業収益高あるいは付加価値管理の病医院  (5)部門別収支制度の間接費配賦基準について
  9.  5.2.4 医業収支高予算を積み上げる
  10.  (1)外部要因の分析をする(2)内部要因の分析をする(3)外来患者数および入院患者数を予測する
    •  (4)診療単価を予測する(5)医業収益高予算を立てる
  11.  5.2.5 医業原価予算を積み上げる
  12.  (1)医業原価予算(2)材料費、委託費予算の積み上げ
       (3)材料費予算をもとに仕入高予算を立てる(4)人件費予算を積み上げる
       (5)直接経費予算を立てる(6)減価償却費予算を立てる
  13.  5.2.6 一般管理費予算を積み上げる
  14.  (1)経費の削減を念頭に予算を立てる(2)予算編成に使われるいろいろな原価
       (3)部門別に経費予算を立てる
  15.  5.2.7 総合収支予算を編成する
  16.  (1)総合収支予算編成の手順(2)部門別収支計画を作成する (3)部門別収支予算編成のポイント
       (4)個人目標設定の着眼点(5)成長目標としての能力開発目標
  17. 5.3 資金計画表の作成

6. 医療制度改革への対応

  1. 6.1 地域医療構想
  2.  6.1.1 2025年の病床必要量に基づいた医療提供体制の構築
  3. 6.2 病床機能報告制度
  4.  6.2.1 患者にとってわかりやすい病床編成へ
  5.  6.2.2 入院機能と実際の患者層を一致させる
  6.  6.2.3 現状は患者が必要とする機能が必ずしも提供されていない
  7.  6.2.4 国の医療費だけでなく患者・病医院にとっても望ましい医療提供体制
  8. 6.3 2025年の必要病床数の推計
  9.  6.3.1 病床機能別の推計結果と現状の比較
  10. 6.4 在宅復帰への取り組み強化
  11.  6.4.1 退院患者在宅復帰への流れの推進
  12.  6.4.2 慢性期・介護施設にも在宅復帰の加算
  13. 6.5 地域包括ケアシステムの構築
  14.  6.5.1 病院「だけ」に頼らず住み慣れた地域での生活を継続
  15.  6.5.2 地域包括ケアシステムの担い手は開業医