機関誌JAHMC 用語集

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌JAHMC(ジャーマック)」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。

【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

領収書の交付(2006年05月号掲載)

「患者から見てわかりやすく、患者の生活の質(QOL)を高める医療を実現する」視点から、2006年(平成18年)4月診療報酬改定で新たに義務づけられた項目。
 「医療機関は医療費の内容の分かる領収書を無償で交付しなければならないこととする」と規定されている。4月1日までに体制を整えることが困難な医療機関には、6カ月間の経過措置を設けている。
 記載内容は診療報酬点数表の各部単位で金額の内訳の分かるものとされている(書式については本誌3月号P6参照)。ただし患者から求めがあったときは、医療機関は、患者にさらに詳細な医療費の内容が分かる明細書の発行に努めるよう促すこととしている。
 詳細な領収書の発行は「努力義務」である。しかし、医療機関によってはごく少数ではあるが明細領収書を発行しているところがあり、診療報酬改定を機に新たに発行することを表明した医療機関もある。明細領収書を発行するか否かは各医療機関の判断に委ねられるとはいえ、患者にとって医療機関の選別を判断する材料になるということは、留意しておく必要がある。