機関誌JAHMC 用語集

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌JAHMC(ジャーマック)」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。

【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

国家戦略特区(2013年10月号掲載)

 日本再興戦略(6月閣議決定)によって位置づけられた特区。地域の発意に基づく従来の特区と異なり、国が主体となってかかわり、国・地方自治体・民間が三者一体となって、国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトとして取り組む。このため、国家戦略特区では、総理大臣主導の下、強力な体制を構築して臨む。
 国家戦略特区は、言い換えると、日本経済の再生に向けた「第三の矢」として放つもので、「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くことを目的としている。この目的を達成するため、大胆な規制改革案を実行することとし、結果として「世界に打って出る=イノベーションによる国際競争力の向上」、「世界を取り込む=資本・人材の呼び込み」などを実現して、日本を「世界で一番ビジネスのしやすい環境」とすることを期待している。
 プロジェクト(アイデア)は8月12日(月)から9月11日(水)の間に民間事業者や地方公共団体から募集、プロジェクトチームがヒアリングのうえ、総理大臣を長として設置される「国家戦略特区諮問会議」で決定する。
 提案内容は次の3つの要件を満たすもので、都市型のプロジェクトに限るものではなく、地域の特性を生かした活性化のプロジェクトも対象になる。
㈰民間投資の喚起により日本経済の再生に資するものであること
㈪規制改革の提案を含むものであること
㈫提案の対象となるプロジェクトの実施に当たる民間事業者または地方公共団体からの提案であること(民間事業者と地方公共団体との共同提案も可能)
 なお、日本再生戦略における医療分野のKPI(主要成果目標)は、医薬品・医療機器の審査ラグを2011年の医薬品1ヵ月、医療機器の2ヵ月を、2020年にはゼロとし、日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模を2010年の4,500億円から2030年に5兆円としている。
 この事業は内閣官房・地方活性化総合事務局が担当する。