機関誌JAHMC 用語集

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌JAHMC(ジャーマック)」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。

【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

国民負担率(2020年04月号掲載)

 国税・地方税を含めた租税負担と年金・医療保険料など社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める比率を指す。また、国民負担率に次世代の潜在的な国民負担となる財政赤字部分を合わせたものを、潜在的国民負担率と呼ぶ。
 国民負担率は、社会保険料の負担増や、2019年10月の消費税率引き上げなどで上昇する傾向にあり、2020年度は過去最高の44.6%になると財務省は推計している。
 それでもOECD加盟諸国と比べると、フランス68.2%、スウェーデン58.9%、ドイツ54.4%、イギリス47.7%(2017年度)よりは低い水準を維持している。ちなみに韓国は36.8%、米国は34.5%とわが国より低く、加盟国の中でも最下位グループに位置している。