この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。
オンライン診療の特例措置（2020年10月号掲載）
新型コロナウイルス感染症を恐れて受診を控えている患者に受診機会を与えるため、厚生労働省は2020年4月10日、初診からの電話・オンラインによる診療を特例的に認める通知を出した。それまでのオンライン診療では、�―蘓任和侈未膿芭邸↓⊃芭天弉茲鮑鄒�、�８�修受講――の3 原則が定められていたのを、今回は初診でも可能とし、電話での対応もできるようにした。
ただし、この措置はあくまで新型コロナウイルス感染症拡大に対処した時限的なもので、期間は「感染が収束するまでの間」とし、3 カ月ごとに問題がないかを検証していく。厚生労働省は8月6日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開き、最初の3カ月間（4〜6月）の実績を報告した。それによると、電話やオンラインでの診療を実施できる医療機関は16,202 機関で、そのうち初診から行っているのは6,801機関となっている。
なお、9月16日に発足した菅新内閣は、検討会の議論とは別に、遠隔診療を恒久化する意向をすでに示している。
ただし、この措置はあくまで新型コロナウイルス感染症拡大に対処した時限的なもので、期間は「感染が収束するまでの間」とし、3 カ月ごとに問題がないかを検証していく。厚生労働省は8月6日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開き、最初の3カ月間（4〜6月）の実績を報告した。それによると、電話やオンラインでの診療を実施できる医療機関は16,202 機関で、そのうち初診から行っているのは6,801機関となっている。
なお、9月16日に発足した菅新内閣は、検討会の議論とは別に、遠隔診療を恒久化する意向をすでに示している。
| « オンライン診療指針の改定 | オンライン服薬指導 » |
