機関誌JAHMC 用語集

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌JAHMC(ジャーマック)」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。

【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

高齢者医療確保法改正(2021年08月号掲載)

「高齢者の医療の確保に関する法律」で規定する後期高齢者の医療費自己負担割合を、2割に引き上げる改正法が2021年6月4日に成立した。これにより、後期高齢者は、現行で3割負担の現役並み所得者を除き、一定所得以上の窓口負担割合は1割から2割となる。「一定所得以上」とは、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上(複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)とし、対象者はおよそ370 万人と推計している。
 施行は、2022年10月から2023年3月1日までの間。長期・頻繁に外来受診する患者に配慮して、施行後3年間は、外来の1カ月の負担増を最大でも3,000円にとどめる経過措置が設けられる。給付費は年間1,880億円、現役世代による後期高齢者支援額は720億円の減少となる見込み。