会計・節税対策（キャッシュフロー経営）

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人件費の適正額はどのように考えることができるでしょうか。

歯科医院の経営上、従業員に対していくらまでなら給与を支払うことが可能なのか、 財務的にどのように考えればよいでしょう。 ここではそれについてのひとつの考え方をご紹介することにしましょう。

「賃金支払適正限度額」を理解することによって、 実際に支払っている人件費が果たして適正なのかどうかを把握し、 将来の人材計画をたてることができます。
経営上将来の危険に備えるための必要留保金を確保するための売り上げを計算する方法で、
これは人件費以外の 固定費、変動費を支払い、 必要留保金（個人の生活費と経営上将来に備える資金） を確保した後に残る金額を人件費に支払うことができる金額と考える方法です。
具体的には次の計算式により計算します。

１．算式

賃金支払適正限度率	＝	実際人件費
		余剰金留保売上げ

余剰留保必要売上	＝	固定費+必要売上/１―実行税率
		１―変動比率

　　※　固定費には実際の人件費を含みます

 

２．追加支払可能人件費限度額の計算
（実際の売り上げ―余剰留保売上げ）×（１―変動比率）×（１―実効税率）

この２により計算した金額が実際に人件費 として支払っている金額に追加支払いが可能な金額です。

歯科医院経営において人材はなくてはならないものです。 人材育成が最大の歯科医院経営の課題といっても過言ではありません。 それを財務上反映させた考え方がこの考え方です。

参考：人件費をベンチマークするには、 中医協の医療経済実態調査等を参照してください