1.病医院の移転・現地建替え等開業支援業務
1.1.基本構想の決定
1.1.1.医療機能の決定
- (1) 地域保健・ 医療・福祉計画の調査
- (2) 経営理念
- (3) 経営方針
- (4) 運営方針
- (5) 診療方針の決定
- (6) 標榜科目の整理・決定
- (7) 病床数の設定
- (8) 病床種別の設定
- (9) 実現化の基本条件とスケジュール決定
- (10) スタッフの編成
1.1.2.開業予定地の選定調査ならび自院のポジショニング設定
- (1) 開業地域診療圏の把握
- 人口予測と将来患者数予測（世帯数、人口、性別、年齢、家族構成）
- 地域住民の受療動向調査
- 救急搬送患者の動向分析
- 地域医療計画・地域医療構想との整合
- 行動特性調査、交通網調査
- (2) 競合病医院の配置状況の調査
- (3) 病医院の所在地、病医院の規模
- (4) 個別的な競合、連携状況の把握
- (5) 計画上の推定受療患者数の把握
- (6) 事前協議
1.1.3.建築計画（移転新築、現地建替え、増改築）
- (1) 経営方針との整合性と建築目的の明確化
- (2) 建築における土地・建物の制約条件の分析
- ①土地等の法的制約
- ②土地等の物理的条件
- ③診療の継続に伴う制約
- (3) 医師会等との事前相談
1.2.基本計画
1.2.1.運用面を考慮した施設計画に基づく設計与条件の設定
- (1) 病床数の確定（病棟構成の概要確定）
- (2) 標榜診療科、専門外来等の設定
- (3) 部門配置条件整理
- (4) 人員配置計画
- (5) 医療機器・医療情報システム整備方針の策定
- (6) 外部委託化方針の策定
- (7) 事業整備手法の確定
- (8) 付帯事業整備における検討
- 調剤薬局設置の有無
- 保育施設
- 検診施設
- コンビニ、レストラン
- (9) 整備スケジュール
1.2.2.建築計画（移転新築、現地建替え、増改築）
- (1) 施設整備方針の策定
- (2) 敷地利用計画の策定
- (3) 諸室リストの策定
- (4) 工事区分表の設定
- (5) 基本計画図の作成
- (6) 建築整備計画の設定
- (7) 設計者選定支援
- (8) 建築費用等の洗い出し
- (9) 行政、医師会等との折衝支援
- (10) 金融機関との折衝支援
- (11) 工事工程の決定
1.2.3.資金調達計画
- (1) 開業資金の調達方法の決定
- (2) 必要資金額の把握
- 土地購入資金
- 建物建築資金
- 医療機器購入資金
- 開院関連資金
- 運転資金
- (3) 施設賃借による開業計画の検討
1.3.実施計画
1.3.1.事業計画策定（設計時対応、施工時対応、開院準備対応）
- (1) 建築・設備・開業準備計画のスケジュール化
- (2) 運営計画の策定
- 患者動線、職員動線
- 各部門運営計画の精緻化
- 事業収支計画の策定（資金収支・返済計画）
- 要員確保支援
- (3) 医療情報システム計画の策定
- 電子カルテ整備
- 部門システム整備
- 院内ネットワーク設定
- 院内全体の情報インフラ整備
- 端末配置設定
- 情報関連費用の設定
- ベンダー選定仕様等策定
- 発注方式の決定
- (4) 医療機器・備品整備計画の策定
- 現有品機器調査
- レイアウト・設備調整
- 部門別設置機器設定
- 機器・備品購入費用算定
- 発注時調達仕様策定
- 発注方式の決定
- 搬入工程の策定
- (5) 外部委託業務計画の策定
- 施設維持管理系業務の設定（施設、警備、清掃等）
- 運営系業務の設定（医事、SPD、滅菌等）
- 付帯事業の設定（調剤薬局、売店、レストラン、託児所等）
- (6) 移転計画の策定
- 移転スケジュールの設定
- 移送想定患者数の設定
- 移転物品の設定
- (7) 引越業者選定
1.3.2.建築指導（設計者、施工者等の選定）
- (1) 設計与条件指導
- (2) 建築設計事務所の選定支援
- (3) 施工業者の選定支援
1.3.3.行政手続等の支援
- (1) 医療施設開設許可手続
- (2) 建築基準法に基づく届出
- (3) 医療法に基づく届出
- (4) 労働保険の手続
- (5) 社会保険の手続
- (6) 税務署への届出
- (7) 市町村への届出
|
2.医業の承継支援業務
- (1) 病医院、医療法人の医業の承継
- (2) 病医院、医療法人の財産の承継
- (3) 病院のM&A
- (4) 認定医療法人制度の活用
3.保険・医療・福祉関連施策への支援業務
3.1.調査業務
- (1) 意識調査（健康、傷病、福祉）
- (2) 実態調査
3.2.計画策定支援業務
- (1) 医療計画
- (2) 老人保健福祉計画
- (3) その他個別計画
3.3.関連施策の施設開設支援業務
- (1) 市町村保険センター
- (2) 健康増進モデルセンター
- (3) 高齢者生活福祉センター
- (4) フィットネスクラブ
- (5) 介護付高齢者住宅（ケア付マンション等）
- (6) 健診システム・健診施設
- (7) その他施設
4.医療DX支援業務
4.1.DX導入の定義
- (1) 国が推奨する医療DX
- (2) 医療機関におけるDX
- (3) 介護施設におけるDX
- (4) 患者・利用者におけるDX
4.2.国が推奨する医療DX
- (1) マイナンバーカードと保険証の一体化
- (2) 全国医療情報プラットフォームの構築
- (3) 電子カルテの標準化
- (4) 診療報酬改定DX
4.3.医療機関におけるDX
- (1) 運用面における構築
- (2) 施設面における構築
- (3) 構築を行うための組織体制
5.サイバーセキュリティ支援業務
5.1.セキュリティリスク評価
- (1) ドキュメント調査
- (2) ヒアリング
- (3) リスク評価
- (4) 現状報告
5.2.セキュリティリスクアセスメント設定
- (1) ガイドラインベースアセスメント
- (2) サイバーリスクベースアセスメント
5.3.PDCAサイクルの実践
- (1) サイバーセキュリティ対応計画策定
- (2) 各規程、手順書への反映
- (3) マネジメントレビュー
- (4) 対応計画を踏まえた訓練の定期実施
- (5) 対応計画の改善、是正
5.4.インシデント発生時の緊急対応体制整備
- (1) CSIRTの構築
- (2) PSIRTの構築
5.5.インシデントによる被害からの復旧体制
- (1) 復旧手順書
- (2) 復旧対応体制
- (3) BCPとの連携
6.BCP・MCP計画策定支援業務
6.1.基本方針
- (1) 策定の目的
- (2) 事業継続に関する基本方針
- (3) 適用の範囲
- (4) 文書管理と開示範囲
6.2.リスク分析
- (1) 対象リスクの考え方
- (2) 当該施設のロケーションリスク
- (3) 当該施設の周辺状況
- (4) 施設内の状況
6.3.災害時の対応体制
- (1) 設置基準
- (2) 設置場所
- (3) 災害対策本部の組織
6.4.事業継続戦略
6.5.災害時の対応計画
7.医療勤務環境改善支援業務
7.1.医師の労働時間適正化への対応支援
- (1) 勤務実態の見える化と分析
- (2) 就業規則と労務制度の整備支援
- (3) 行政・厚労省対応の情報翻訳と交渉支援
7.2.医師・医療職全体の業務効率化と役割分担再設計
- (1) タスク・シフト／シェアの導入支援
- (2) 業務プロセス・フローの再設計
- (3) 職員満足度と働きがいの向上施策
7.3.制度対応・法令順守のためのアドバイス
- (1) 医師の時間外労働上限規制への対応
- (2) 就業規則・労務管理体制の整備
- (3) 行政対応・制度の翻訳とパイプ役
7.4.院内業務・組織体制の再構築アドバイス
- (1) タスク・シフト／シェアの推進
- (2) 業務フロー・プロセスの再設計
- (3) 医師の「働きがい」と「納得感」向上
|
お問い合わせ
会員
