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医業経営コンサルタントについて

医業経営コンサルタントについて

行政機関より認められた認定登録 医業経営コンサルタントの業務

1.厚生労働省

(1)医療従事者の勤務環境改善の促進

《制度の概要》

医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法(平成26年10月1日施行)に基づき創設された、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み(勤務環境改善マネジメントシステム)を使い、医療勤務環境改善支援センターの要請に基づき、医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取組みを支援する制度

【出典】医療従事者の勤務環境の改善について,厚生労働省,
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/
《認定登録 医業経営コンサルタントの役割》

勤務環境改善マネジメントシステムの普及・導入支援、勤務環境改善に関する相談対応、情報提供等を、医療労務管理アドバイザー(社会保険労務士等)と共に、医業経営アドバイザーとして医療機関を支援する。

(2)医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等(特別支援事業)

《制度の概要》

医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始(令和6年4月1日)に向け、医師労働時間短縮計画の作成、健康確保措置(面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等)の実施に向けた各医療機関の取組みを支援する制度。

《認定登録 医業経営コンサルタントの役割》

勤務環境改善マネジメントシステムを使い、医師労働時間短縮計画の作成、健康確保措置の実施を促進するため、医療労務管理アドバイザー(社会保険労務士等)と共に、医業経営アドバイザーとして医療機関を支援する。

(3)医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度

《制度の概要》

医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する設備等について、普通償却限度額に加え、特別償却限度額(当該設備等の取得額の15%に相当する額)まで償却することを認めるもの。

【出典】「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」,厚生労働省,
https://www.kochi-mrr.or.jp/kinmukankyoukaizen/image/amortization/special_depreciation_system_about.pdf
《認定登録 医業経営コンサルタントの役割》

医療機関から勤務環境改善支援センターに提出された医師等勤務時間短縮計画について確認を行う際、同センターに所属する医療労務管理アドバイザー又は医業経営アドバイザー(=認定登録 医業経営コンサルタント)として、医師及びその他の医療従事者の勤務時間の短縮又はチーム医療の推進に資するものかどうか専門的見地からの助言を行う。

2.地方自治体

(1)公募型プロポーザルに関する入札要件

《概要》

公立病院が新たに病院の開院や経営支援等の実施にあたり、医療機器・什器の整備計画や移転計画、事業収支計画の策定支援を公募型プロポーザル方式で外部に委託する場合、日本医業経営コンサルタント協会の認定する「認定登録 医業経営コンサルタント」の参画を要件とすることがある。

《認定登録 医業経営コンサルタントの役割》

受託した業務に統括責任者や主任担当者として業務に当たる。

《過去の事例(一般的なインターネット検索で公開された一例)》
  • 船橋市立医療センター新病院開院支援業務委託公募型プロポーザル(R5)
  • 橋本市民病院次期改革プラン策定業務委託公募型プロポーザル(R4)
  • 仙台医療圏地域医療構想推進業務公募型プロポーザル(R4)
  • 松本市立病院新病院建設支援業務公募型プロポーザル(R4)
  • 新安来市立病院建設基本構想策定支援業務公募型プロポーザル(R2)
  • 横須賀市新市立病院建設基本計画策定支援業務委託プロポーザル(R1)
  • 市立根室病院経営診断業務委託公募型プロポーザル(R1)
  • 山形県立新庄病院改築整備に係る医療機器整備支援業務(R1)

ほか多数の実績があります。

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