メニューを格納
ホーム
医業経営コンサルタントについて
協会について
医業関係者の方へ
学会/研修/セミナー
機関誌JAHMC/書籍
アクセス
サイトマップ
よくあるご質問
会員ログイン
お問い合わせ

機関誌JAHMC/書籍

機関誌JAHMC/書籍

用語解説 さ行

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌JAHMC(ジャーマック)」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

総合特区(2011年08月号掲載)

政府の新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)に基づく、21の国家戦略プロジェクトに位置づけられる制度。規制の特例措置および税制・財政・金融上の支援・措置などを総合的なパッケージとして実施。
 総合特区のパターンとして、①(全国展開を前提としない)国際的戦略特区、②(全国展開を前提としない)個性創出特区、③(原則として全国展開を前提とする)地域活性化特区が想定されている。
 国際的戦略特区は、わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる限定された地域に対して講じられる、深堀りした施策をパッケージ化した総合特区とされ、その一分野としてバイオ・ライフサイエンスがあげられている。
 この制度設計を行うため、内閣官房・地域活性化総合事務局が2010年7月20日から同年9月21日までの2ヵ月間に新たな提案を募集したところ、国際戦略総合特区に92件、地域活性化総合特区に359件の応募があった。
 総合特区の根拠法である「総合特区法」は2011年6月22日に成立した。これにより工業地域での病院建設が可能になるほか、市町村や社会福祉法人に限定した特別養護老人ホームの規制が緩和される。

このページのトップへ