用語解説 A-Z

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

TPP協定（2012年06月号掲載）

正しくは環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。環太平洋地域の国々の経済自由化を目的とした多角的な経済協定で、わが国も参加を希望し、関係国との事前交渉を始めている。
　TPP交渉参加9ヵ国(米国、豪州、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)は2011年11月12日、首脳会合を開催し、会合後にTPP首脳声明、およびTPP協定の輪郭に関する文書を発表した。
　首脳声明によると、9ヵ国首脳は、この協定の輪郭を貿易投資自由化に包括的で次世代型の地域協定を作るための画期的な成果としており、将来の他の自由貿易協定のモデルになることを確信するとしている。つまり、この協定は「太平洋全域での自由貿易につながる道を切り開く」もので、TPP参加に関心を表明した他の環太平洋のパートナーの将来的な参加を促進するため、これらパートナーとの対話を継続するよう交渉チームに指示した。
　「協定の輪郭」の概要は、①協定の5つの特徴、②範囲、③協定条文案、④市場開放のパッケージ、⑤今後の予定??からなり、協定の5つの特徴としては次の点を挙げている。
1)包括的な市場アクセス(物品の関税やサービス貿易、および投資の障壁の除去)
2)地域全域にまたがる協定(地域の生産・サプライチェーンの発展を促進)
3)分野横断的な貿易課題(規制制度間の整合性確保、競争力強化とビジネス円滑化、中小企業によるTPPの利用、開発〈協力〉)
4)新たな貿易課題(デジタル経済やグリーン・テクノロジー等の貿易や投資の促進)
5)「生きている」協定(将来の貿易の課題や新規参加国の追加に伴う課題に対処するための協定の更新)
　交渉チームには、本年中に協定を完成させるよう指示してあるという。