【情報提供】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

2026年01月05日

令和８年１月１日付けで、公正取引委員会と内閣官房において、労務費転嫁指針が改正されました。
厚生労働省より、本改正について周知徹底のための協力依頼がありましたので、これまで案内した関連情報に追加する形でご案内いたします。

【「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について】
本改正では、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、同日付けで施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（※）」を踏まえて記載内容の見直しを行い、また併せて、その他所要の修正を行うこととしました。
（※）同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）」に改められます。

【参考リンク】
公正取引委員会：「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

※以下は2023年12月27日 協会ニュース掲載済み
当協会宛依頼文書：「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について
【別添１】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
【別添２】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針